2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
増えた議席の歳費分はと考慮して一〇％、月七万七千円を国庫へ自主的に返納できる法改正もなされましたが、自主的にというシステムゆえに今も返納なさっていない議員各位が多くいらっしゃることは大変残念なことでございます。 我が党はもちろんですが、自民党、公明党もほぼ全員一〇％を返納されています。
増えた議席の歳費分はと考慮して一〇％、月七万七千円を国庫へ自主的に返納できる法改正もなされましたが、自主的にというシステムゆえに今も返納なさっていない議員各位が多くいらっしゃることは大変残念なことでございます。 我が党はもちろんですが、自民党、公明党もほぼ全員一〇％を返納されています。
政務官は一般職の課長と同じ下げ幅であるとの指摘がありましたが、この一割の自主返納により、給与総額から議員歳費分を除いた行政府支給分はほとんどなくなります。 また、国会議員の歳費に関しては、国会において、各党会派の議論で決定されるべき問題と考えます。ただし、御案内のとおり、国家公務員の給与の引き下げは、これは国会の判断ではありますが、過去においては、国会関係の特別職にも波及した場合がございます。
現状の差額は約十五万円ぐらいで、大臣、副大臣の一〇％返納は議員歳費分も含めたトータルの一〇％返納をいたしております、もしそれを政務官についてやりますと、残りの国会議員との差額は三万円になってしまう、これを政務官に強いていいのかどうかというようなことを諸般の事情として、この間、正直言って苦慮してまいりました。
三百万円としますと、雑所得が二十万円の場合には二十万円だけでやったというのではなくて、それに通信交通費百八十万円、歳費が四百万円、その全部を分母にして、その三百万円をそれぞれ歳費分は幾ら、通信交通費分は幾ら、雑所得分は幾らとやって、そして歳費のほうは一文も引かれませんからパー、通信交通費はわからぬから百八十万円までは見るけれども、それ以上になればパー、こういう計算をやったのですか。